結構･育児の贈与の非課税制度

おはようございます。税理士の野口博本です。

昨日までの冷たい雨から、今日は気持ちのいい天気になりましたね！

28年度の自民党の税制改正大綱で、「結婚･育児の贈与の非課税制度」が検討されているようですね。（読売新聞　12/20朝刊）

結婚や育児の費用を直系尊属（祖父母や父母）から1000万円まで提供を受けた場合の贈与税を非課税とする制度です。

現状での直系尊属からの贈与の非課税制度は、

贈与税の非課税（暦年）　110万円

相続時精算課税　2500万円

住宅取得資金の贈与の非課税　1000万円

教育資金贈与の非課税制度　1500万円

生前贈与の仕組み・バリエーションが増えることによって、贈与者・受贈者のライフスタイルによって使い道が増えてきていますね。

なお、これらの贈与税の非課税制度は期限があったり、上限が年によって変わったりと動きの多い制度です。贈与のタイミングも益々重要となると思います。